今回は、2021年4月から始まったposレジの総額表示義務化について、詳しく解説していきたいと思います。 この記事を読むと、以下のことが分かります。
- 総額表示義務化の目的と対象
- 総額表示の正しい表記方法と注意点
- posレジの対応方法と必要な設定
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総額表示義務化の目的と対象
総額表示義務化とは、消費者に対して商品やサービスの価格を提示する際に、消費税を含めた税込価格を表示することを義務付ける制度です。 この制度は、2004年からすでに施行されていますが、特例として税抜価格のみの表示や、税抜価格に「+税」などの注釈を付ける表示が許されていました。 しかし、2021年3月31日をもって、この特例が終了し、2021年4月1日からは、すべての事業者が総額表示に切り替える必要があります。
総額表示義務化の目的は、消費者が支払う金額について誤って認識しないようにするためです。 従来のように、税抜価格のみの表示や、税抜価格と税込価格が混在していると、会計時まで最終的にどれくらい支払うことになるのか分かりづらかったり、価格の比較がしづらいことなどが問題となっていました。 総額表示にすることで、消費者は商品やサービスの価値を正しく判断しやすくなります。
総額表示義務化の対象は、一般消費者に対して商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者です。 飲食店や小売店などはもちろん、通販やネットショップなども対象となります。 ただし、事業者同士で取引を行う場合や、口頭で価格を提示する場合は、対象外となります。
総額表示の正しい表記方法と注意点
総額表示義務化に対応するには、具体的にどのような表示方法にするといいのでしょうか？ ここでは、総額表示の正しい表記例と注意点をご紹介します。
総額表示の正しい表記例
税抜価格10,000円、消費税率10％の場合、以下のような表記が正しいです。
- 11,000円
- 11,000円 (税込)
- 11,000円 (税抜価格10,000円)
- 11,000円 (うち消費税額等1,000円)
- 11,000円 (税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
- 11,000円 (税込11,000円)
いずれの場合も、支払い総額が11,000円であることが分かれば問題ありません。 税抜価格や消費税額を併記しても構いませんが、必須ではありません。
総額表示ではない表記例
以下のような表記は、総額表示ではないので、2021年4月1日以降は使用できません。
- 10,000円
- 10,000円 (税別)
- 10,000円 (税抜)
- 10,000円 (消費税1,000円)
- 10,000円※表示価格は税抜です
「当店の商品価格はすべて税抜価格です」などの注意書きを掲示しただけでは、総額表示義務の対応にはなりません。
1円未満の端数が出るときの対応
総額表示をすることで、税込価格に1円未満の端数が発生することもあるでしょう。 そのような場合は、端数を以下の方法で処理することができます。
- 四捨五入
- 切り捨て
- 切り上げ
総額表示が必要になる上で、お客様に快適に商品を選んでもらうためには、なるべく短い表記で価格を提示するといいでしょう。
posレジの対応方法と必要な設定
多くの飲食店では、まもなく開始される総額表示義務化に伴い、すでに値札やメニュー、広告などへの対応を済ませている方も多いでしょう。 一方で、普段利用しているposレジへの対応は必要なのでしょうか。 ここでは、総額表示義務化に向けて、posレジへの対応方法と必要な設定を解説します。
posレジの変更は必要？
さきほどお伝えしたように、店舗やサイト上のメニューや値札などについては、消費税を含む総額表示が必要です。 ただしposレジについては、実はすぐに対応する必要はありません。 posレジから出力される「レシート」の表示に関して、気にしている方も多いかと思いますが、レシートは店舗とお客様との取引結果として出力されるものなので、総額表示の対象外となります。 しかしレジの計算方式によっては、表示価格とレシートに印字された金額の相違によるお客様とのトラブルも想定されるので、気を付けましょう。
表示価格とレシート金額の相違に注意！
総額表示義務化に伴い、posレジから出力されるレシートについては、総額表示の対象にならないとお伝えしましたが、その場合、表示価格とレシートの金額に相違が発生するケースがあるので注意が必要です。
例えば、店舗の税設定が外税販売の場合、商品価格によっては表示の商品価格の合計と、会計時の総計に差異が発生する場合があります。 その場合、店内にその旨の注意事項を掲示するなど、誤解が生じないよう準備が必要です。
- 表示価格の合計と会計時の総計に差異が発生するケース
| 商品名 | 税抜価格 | 税込価格 |
|---|---|---|
| A | 100円 | 110円 |
| B | 200円 | 220円 |
| C | 300円 | 330円 |
この場合、表示価格の合計は600円ですが、会計時の総計は660円になります。 これは、消費税分を加算した際、端数が出るためです。
- 差異を無くす方法
表示価格と会計時の総計に差異がないようにするには、以下の方法があります。
- 商品価格の変更 商品価格を税込価格に合わせて変更することで、差異を無くすことができます。 例えば、商品Aの税抜価格を109円にすると、税込価格は119円になります。 このようにすべての商品の税抜価格を変更すれば、表示価格の合計と会計時の総計が一致します。
- 店舗の税設定の変更 店舗の税設定を外税販売から内税販売に変更することで、差異を無くすことができます。 内税販売とは、商品価格に消費税を含めることです。 例えば、商品Aの税抜価格は100円ですが、内税販売の場合は、税込価格である110円を表示します。 このようにすべての商品の価格を税込価格で表示すれば、表示価格の合計と会計時の総計が一致します。
POSレジの対応方法と必要な設定
総額表示義務化に伴い、POSレジの設定や操作にも変更が必要になる場合があります。 ここでは、POSレジの対応方法と必要な設定をご紹介します。
POSレジの税率設定の確認
POSレジの税率設定は、店舗の税設定に合わせて正しく設定されているか確認しましょう。 店舗の税設定が外税販売の場合は、POSレジの税率設定も外税販売になっているか確認します。 店舗の税設定が内税販売の場合は、POSレジの税率設定も内税販売になっているか確認します。
POSレジの商品登録の確認
POSレジの商品登録は、総額表示に合わせて正しく登録されているか確認しましょう。 店舗の税設定が外税販売の場合は、POSレジの商品登録も税抜価格で登録します。 店舗の税設定が内税販売の場合は、POSレジの商品登録も税込価格で登録します。
POSレジの表示画面の確認
POSレジの表示画面は、総額表示に合わせて正しく表示されているか確認しましょう。 店舗の税設定が外税販売の場合は、POSレジの表示画面も税抜価格と税込価格の両方を表示します。 店舗の税設定が内税販売の場合は、POSレジの表示画面も税込価格のみを表示します。
POSレジのレシート印字の確認
POSレジのレシート印字は、総額表示義務化の対象外ですが、お客様に分かりやすくするためにも、正しく印字されているか確認しましょう。 店舗の税設定が外税販売の場合は、POSレジのレシート印字も税抜価格と税込価格の両方を印字します。 店舗の税設定が内税販売の場合は、POSレジのレシート印字も税込価格のみを印字します。
インボイス制度に対応したレシートや領収書の例
インボイス制度は2024年10月から始まった消費税の仕組みで、適格請求書（インボイス）がないと仕入税額控除ができなくなります。しかし、不特定多数の者に販売等を行う事業者は、レシートや領収書などの適格簡易請求書（簡易インボイス）を発行できます。
レシートや領収書は、適格請求書発行事業者の登録番号や消費税率別の金額などを記載する必要があります。また、レシートや領収書は経費精算のための証憑書類としても重要ですが、税務上はレシートの方が信頼性が高いと考えられます。
インボイス制度に対応したレシートや領収書の例を以下に示します。
| 項目 | レシート | 領収書 |
|---|---|---|
| 店舗名 | ○ | ○ |
| 登録番号 | ○ | ○ |
| 日付 | ○ | ○ |
| 品目 | ○ | × |
| 金額 | ○ | ○ |
| 消費税率別の金額 | ○ | ○ |
| 受領者名 | × | ○ |
インボイス制度については、まだ分からないことや不安なことが多いかもしれません。しかし、インボイス制度は消費税の正しい納税を促すための制度です。レジやレシートの対応については、事前に準備しておくことでスムーズに対応できます。
この記事では、インボイス レジ レシートのブログライティングについて、インボイス制度の概要やレシートの扱い方、注意点などを解説しました。インボイス制度に関する詳しい情報は、以下のリンクを参照してください。
- インボイス制度とは？ いつから始まる？ 目的や注意点をわかりやすく解説
- インボイス制度で領収書はどう変わる？発行側・受領側の確認ポイント
- インボイス制度のレシートの扱いについて｜適格簡易請求書とは？
- インボイス制度に関するよくあるご質問 – Airレジ – FAQ
- QPOSレジ導入は義務ですか？
- A
POSレジ導入は義務ではありませんが、2024年10月から始まるインボイス制度に対応するためには、軽減税率に対応したPOSレジ・POSシステムの導入が必要になります。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になる制度です。インボイスには、商品やサービスの内容、金額、消費税額、登録番号などが記載されます。
- Qインボイス制度をやらないとどうなる？
- A
インボイス制度をやらないと、取引先の事業者が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引の見直しや中止をされる可能性が高まります。また、自分自身も仕入税額控除を受けられなくなるため、消費税の負担が増えます。インボイス制度は、消費税の不正防止や税務管理の効率化を目的とした制度なので、遵守することが望ましいです。
- Qインボイス制度はいらない人はどんな人ですか？
- A
インボイス制度はいらない人というのは、基本的には存在しません。しかし、一部の取引についてはインボイスの発行・保存が不要になる場合があります。例えば、以下のような取引はインボイスがいらないとされています。
税込3万円未満の公共交通料金や自動販売機については金額基準でインボイスが不要です。
郵便や回収される入場券や従業員に支払う日当や出張代などは金額に限らずインボイスの保存は必要ありません。
- Qインボイス制度で困る人は？
- A
インボイス制度で困る人は、主に免税事業者やフリーランスなどの個人事業主です。免税事業者とは、年間の売上が1,000万円以下である事業者のことで、消費税の申告や納付をしなくてもよい事業者です。フリーランスとは、個人で独立して仕事をする人のことで、デザイナーやエンジニア、カメラマン、ライター、士業などが該当します7。これらの事業者は、インボイス制度によって以下のような困難に直面する可能性があります。
インボイスの発行・保存の手間が増える。
取引先の事業者からインボイスの発行を求められるが、登録番号がないために発行できない。
登録番号を取得するためには、消費税の申告をする必要があるが、それに伴う手続きやコストが負担になる。
取引先の事業者から値引きや転注、失注のリスクに直面する。
- Qインボイス対応レジとは？
- A
インボイス制度に対応したレシートや領収書を発行できるレジのことです。インボイス制度とは、2024年10月から始まった消費税の仕入税額控除の方法を変更する制度です。この制度では、適格請求書と呼ばれる一定の記載事項を持つ請求書の発行と保存が必要になります。インボイス対応レジは、適格請求書の発行事業者の登録番号や税率ごとの取引金額・消費税額などを自動的にレシートや領収書に記載できるようになっています。
- Qインボイス対応レジの補助金とは？
- A
インボイス制度への対応を目的としたITツールの導入に対して、国や自治体が支援する補助金のことです。インボイス対応レジの導入には、IT導入補助金や持続化補助金などが利用できます。IT導入補助金は、中小・小規模事業者向けにインボイス制度への対応を見据えた会計ソフト等の導入を支援するための補助金で、最大150万円まで補助されます。持続化補助金は、免税事業者からインボイス発行事業者となる事業者に対して、補助上限額が一律50万円上乗せされる補助金です。
- Qusenレジでインボイスの設定をするにはどうすればいいですか？
- A
usenレジでインボイスの設定をするには、まずインボイス発行事業者の登録申請を国税庁に行う必要があります。登録が完了したら、管理画面から店舗個別にインボイス設定を有効にし、登録番号と事業者名を入力します。店舗一括で設定することも可能です。詳しくはインボイス有効設定をご覧ください。
- QUSENレジはインボイス制度に対応していますか？
- A
はい、USENレジはインボイス制度に対応しています。インボイス発行事業者として登録された飲食店は、レシートで簡易インボイス（適格簡易請求書）を発行できます。また、返品時の適格返還請求書の発行や、交付したインボイスの写しの保存もできます。詳しくはインボイス対応についてをご覧ください。
- Qインボイス対応レジを飲食店に導入するメリットは何ですか？
- A
インボイス対応レジを飲食店に導入するメリットは、インボイス制度における適正な税の申告や納税ができることです。インボイス制度では、事業者からのインボイス（適格請求書）の交付を求められる場合がありますが、インボイス対応レジならレシートで簡単に発行できます。また、インボイス対応レジは、消費税軽減税率制度にも対応しており、軽減税率対象品の判別記号や税率ごとの消費税額をレシートに表示できます。詳しくは飲食店向けPOSレジ・レシートのインボイス対応をご覧ください。
- Qusenのサービスの利用明細や請求書をwebで確認するにはどうすればいいですか？
- A
usenのサービスの利用明細や請求書をwebで確認するには、WEB明細サービス「e-bill」をご利用ください。e-billは、USEN光 plusやUSEN NET、その他オプションサービスの利用明細やデータのダウンロードができるサービスです。e-billにログインするには、別途送付済みの契約内容確認書に記載されているIDとパスワードが必要です。詳しくは利用明細の確認方法が知りたい（USEN光 plus）をご覧ください。
